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住宅取得等資金の非課税制度とは

住宅取得等資金の非課税制度とは、20歳以上の子・孫が、父母・祖父母などの直系尊属(年齢制限なし)から住宅取得資金の贈与を受けると、一定金額まで贈与税が非課税になる制度です。
土地・建物等の贈与は、対象になりません。

 

現在、高齢者世帯(二人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上)の約3分の1が2,500万円以上の貯蓄を保有しています。
住宅取得等資金の非課税制度により、高齢者の保有資産を若年層に移転させ、住宅取得費用の軽減を図ることを目的としています。
※出典:総務省平成27年家計調査結果(総務省統計局)

 

住宅取得等資金の贈与税の非課税枠

住宅取得等資金の非課税制度は、平成33年12月31日までの時限措置です。
家屋の種類や契約締結日などによって非課税限度額が異なります。

 

1.下記2以外の場合
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成 28年1月1日から平成32年3月31日まで 1,200万円 700万円
平成 32年4月1日から平成33年3月31日まで 1,000万円 500万円
平成 33年4月1日から平成33年12月31日まで 800万円 300万円

 

2.住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が 10%である場合
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成 31年1月1日から平成32年3月31日まで 3,000万円 2,500万円
平成 32年4月1日から平成33年3月31日まで 1,500 万円 1,000万円
平成 33年4月1日から平成33年12月31 日まで 1,200万円 700万円

 

住宅取得等資金の非課税制度の適用条件

住宅取得等資金の非課税制度の適用を受けるためには、いくつかの条件があります。

 

住宅の区分

新築または築20年以内(マンション等の耐火建築物の場合は25年以内)の住宅。

 

床面積

家屋の登記簿上の床面積(マンション等の場合は専有部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下。

 

住宅への居住

贈与を受けた年の翌年3月15日までに家屋に居住すること、または家屋に居住することが確実であると見込まれること。

 

受贈者の所得制限

贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下。

 

贈与税の申告

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与税の申告が必要。

 

また、住宅取得等資金の非課税制度は、相続時精算課税制度との併用が可能です。
たとえば、平成29年に住宅取得資金(省エネ住宅)として1,200万円、相続時精算課税制度で2,500万円、合計3,700万円の贈与を受けた場合、贈与税はかかりません。
(相続時精算課税での贈与分2,500万円は、相続税の対象となります)

 

贈与者の財産がほかにほとんどない場合には、贈与税も相続税もかからないため、一度に多額の贈与をおこなうことができます。

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