相続税 対策 110万円

生前贈与は、相続財産を減らすのに有効な方法です。
生きている間に子や孫などに財産を贈与することで、相続税の軽減ができます。

生前贈与には、暦年贈与または相続時精算課税贈与のいずれかの方法があります。
相続時精算課税贈与を選択しない限り、通常のは暦年贈与となり、毎年の基礎控除額は110万円となります。

贈与税の基礎控除額110万円による相続税対策はいつから起算？

暦年贈与とは、毎年一定額の贈与をおこなうことです。
1月1日から12月31日までに受けた贈与額が基礎控除の110万円以下であれば、贈与税がかかりません。
複数の人から贈与を受けた場合は、金額を合算します。

また、相続開始前3年以内の贈与は、相続財産に加算されます。
（贈与税を払っている場合は相続税額から控除できる）

時間をかけて少しずつ多くの人に贈与をおこなうことで相続税を軽減できますが、長年にわたって基礎控除の110万円以下の贈与をおこなうと、まとまった金額の贈与とみなされ贈与税がかかることがあるので注意が必要です。

生前贈与を毎年110万するのは危険

毎年、基礎控除の110万円を10年間にわたって贈与した場合、税務署から「はじめから1,100万円を贈与するつもりだった」と指摘されるおそれがあります。
毎年、同じ金額の贈与は避けたほうがよいでしょう。

基礎控除額110万円以上を贈与して確定申告で証拠を残す

贈与とは、贈与者が「財産を与える」という意思を示し、受贈者が「財産をもらう」ことを受諾することで成立します。
贈与者だけの意思では贈与になりません。

たとえば、父母や祖父母が、内緒で子や孫名義の銀行口座を作って預金をしていた場合は、名義預金とみなされ相続税の対象となってしまいます。

生前贈与110万を孫に贈るのも有効

また、未成年者の孫などに贈与する場合は、親権者の同意によって贈与契約が成立します。
そのため、赤ちゃんに対する贈与も有効となります。

生前贈与をおこなう場合、やり方をまちがえてしまうと税務署から指摘を受けることが少なくありません。
トラブルを避けるためには、以下の方法で贈与の証拠をしっかり残すことが大切です。

贈与契約書を作成

贈与のたびに贈与契約書を作成
※親子間や夫婦間であっても贈与契約書が必要

110万の贈与契約書に明記する事項

• 贈与の内容
• 贈与の日付
• 贈与者・受贈者の住所・氏名・捺印

生前贈与110万の手続き方法

贈与は、贈与者名義の口座から、受贈者が通常使用する口座に振込でおこなう
通帳・印鑑は受贈者が管理する

贈与税の申告

基礎控除の110万円を超える贈与をおこない、贈与税の申告・納税をする

相続税対策・生前贈与に強い専門家紹介の24時間無料電話受付窓口

 

日本法規情報のサポートセンターに電話してみよう！

相続税対策や生前贈与には、法律、税務、不動産、保険など幅広い専門知識が必要です。
税理士を始めとして、司法書士、弁護士などの専門家単独で十分な場合もありますが、それぞれに連携して対策する必要がある場合もあります。
とは言え、そんなに専門家を知っている人は少ないですよね。

そんな場合は「日本法規情報」の無料電話相談窓口で相談してみてください。

相談者の状況や要望に応じて適切な専門家を紹介してくれ、しかも24時間受付で料金は無料です。

▼日本法規情報サポートセンター

電話：0120-905-075

※電話が込み合っている場合があります、その際は2〜3分程して再度掛けてみて下さい。

相続税対策には、法律に関する知識だけではなく、不動産や保険など幅広い専門知識が必要です！
間違った方法のため、逆に大きな金額を損してしまったという事例が沢山あります。

まずは一度、専門家に無料相談してみましょう！


相続税対策ガイド｜争いを防ぐための相続対策と５つの節税法