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贈与税の非課税枠

贈与税にはさまざまな非課税枠が設けられており、これらを利用することで、贈与税や相続税の節税対策をおこなうことができます。

 

暦年贈与の非課税枠

暦年贈与とは、毎年一定額の贈与をおこなうことです。1月1日から12月31日までに受けた贈与額が110万円以下であれば、贈与税がかかりません。ただし、長年にわたって110万円以下の贈与をおこなうと、まとまった金額の贈与とみなされ、贈与税がかかることがあります。また、複数の人から贈与を受けた場合は、金額を合算します。

 

相続時精算課税制度の非課税枠

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に贈与をおこなう場合、2,500万円までは贈与税が非課税になる制度です(2,500万円を超える分には、一律20%の贈与税がかかります)。この制度は、親世代から子世代への積極的な財産移転を目的として作られました。相続が発生した場合には、相続財産に含まれるため、相続税を減らすことはできません。

 

相続時精算課税制度には、早期に多額の財産を移転できるというメリットがあります。贈与者の財産がほかにほとんどない場合には、贈与時の贈与税と相続時の相続税がかからないことになります。

 

贈与税の課税

贈与税の課税には、暦年課税と相続時精算課税の2種類があり、贈与者ごと、受贈者ごとに選択ができます。相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税制度に戻すことができないので注意が必要です。

 

住宅取得等資金の贈与税の非課税枠

20歳以上の子や孫が、父母または祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税になります。受贈者には所得制限があり、贈与を受けた年の合計所得金額が 2,000 万円以下であることが条件です。

 

1.下記2以外の場合
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅  左記以外の住宅
平成 28年1月1日から平成32年3月 31 日まで 1,200万円 700万円
平成 32年4月1日から平成33年3月 31 日まで 1,000万円 500万円
平成 33年4月1日から平成33年12月 31 日まで 800万円 300万円

 

2.住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が 10%である場合
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成 31年1月1日から平成32年3月 31 日まで 3,000 万円 2,500万円
平成 32年4月1日から平成33年3月 31 日まで 1,500 万円 1,000万円
平成 33年4月1日から平成33年12月 31 日まで 1,200万円 700万円

 

教育資金の一括贈与の非課税枠

平成25年4月1日から平成31年12月31日までの間に、30歳未満の子や孫などが、父母または祖父母などの直系尊属から教育資金を一括贈与された場合、受贈者一人につき1,500万円(学校等以外に支払う場合は500万円)まで贈与税が非課税になります。ただし、30歳までに教育費として使いきれなかった場合には、贈与税がかかります。

 

祖父母などが、孫の教育費を都度出す場合には贈与税がかかりませんが、この制度によって、一括贈与であっても贈与税がかからなくなりました。

 

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税枠

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の子や孫などが、父母または祖父母などの直系尊属から結婚・子育て資金を一括贈与された場合、受贈者一人につき1,000万円(結婚資金は300万円)まで贈与税が非課税になります。ただし、50歳までに結婚・子育て資金として使いきれなかった場合には、贈与税がかかります。また、贈与者が死亡した場合には、残額は相続税の課税対象となります。

 

贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の配偶者に、自宅の建物・土地または自宅の取得資金を贈与した場合、2,000万円まで贈与税が非課税になります。

 

贈与税の非課税制度はいくつもあり、どの制度を使えばよいかの判断は難しいものです。税理士などの専門家に相談して、自分に合った方法を検討してみてはいかがでしょうか。

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