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相続税の基礎控除額引き下げと生前贈与の活用

平成27年1月1日以降の相続から相続税の基礎控除額が引き下げられました。

 

相続税の基礎控除額(非課税枠) = 3,000万円 + ( 600万円 × 法定相続人の数 )

 

たとえば、夫が亡くなり、妻と子ども2人が法定相続人の場合、基礎控除額は4,800万円です。
相続財産が基礎控除額を超えると、相続税がかかります。

 

基礎控除額の縮小にともない、全国的に相続税の課税対象が増えています。
平成28年12月に国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」によると、平成27年中に亡くなった人のうちの8.0%が相続税の課税対象者となり、平成26年の4.4%から大きく増加しました。
特に首都圏での増加率が高く、東京国税庁(管轄:千葉県 東京都 神奈川県 山梨県)の発表によると、相続税の課税対象者は12.7%にものぼり、平成26年の7.5%から5.2ポイントも上昇しています。
これまでは相続税の課税対象とならなかった一般家庭も、相続税の支払いや申告をしなければならない時代になったのです。

 

相続税を軽減するためには、相続財産を減らすことが有効な対策となります。
そのために注目されている方法が、生前贈与です。
生前贈与とは、生きているうちに子や孫などに無償で財産を与えることです。

 

生前贈与に必要な手続き

贈与には、贈与者(あげる側)と受贈者(もらう側)双方の意思表示が必要です。
贈与者だけの意思表示では贈与にはなりません。意思表示は、書面または口頭でおこなうことができますが、口頭による意思表示の場合は、受贈者がいつでも撤回することが可能です。
確実に贈与をおこないその証拠を残すためには、贈与のたびに贈与契約書を作成するとよいでしょう。

 

贈与契約書のひな形は、税理士事務所、司法書士事務所、銀行などの金融機関などのサイトから入手することができます。
住所・氏名は自署、実印による押印が望ましいでしょう。
さらに、贈与の日付を確実に証明するためには、公証役場で贈与契約書に確定日付を押印してもらうとよいでしょう。

 

また、贈与の証拠を残すためには、以下の手続きも必要です。

 

・贈与は、受贈者が普段使っている口座に振込でおこなう
・印鑑や通帳は、受贈者が管理する
・贈与税の申告・納税をおこなう

 

贈与者が受贈者に内緒で口座を作って預金をしていた場合は、名義預金とみなされ相続財産に加算されます。
受贈者が自由にお金を引き出せる状態でなければ、贈与したことになりません。

 

ここ数年、相続税の基礎控除額の縮小にともない、生前贈与を活用するケースが増えてきました。
夫婦や親子などの親族間であってもきちんと手続きをし、「あげたつもり」「もらったつもり」にならないように注意しましょう。

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