MENU

生前贈与の非課税枠はいくらまで?

生前贈与の方法にはさまざまなものがあり、それぞれ非課税枠が設けられています。
非課税枠を超える額の贈与を受けた場合には、贈与税がかかります。

 

暦年贈与の非課税枠

毎年一定額の贈与をおこなうことを暦年贈与といいます。
1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与額が110万円以下であれば、贈与税は非課税となります。

 

ただし、長年にわたって110万円以下の贈与を受けている場合は、まとまった金額の贈与とみなされ、贈与税がかかることがあります。
複数の人から贈与を受けた場合は、金額を合算します。

 

相続時精算課税制度の非課税枠

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母から、20歳以上の子・孫に贈与をおこなう場合、2,500万円までは贈与税が非課税になる制度です。
2,500万円を超える分には、一律20%の贈与税がかかります。

 

相続時精算課税制度のメリットは、早期に多額の財産を移転できることです。
親世代から子世代への積極的な財産移転を目的として作られた制度であるため、相続財産を減らすことはできません。

 

贈与税の課税

贈与税の課税には、暦年課税と相続時精算課税の2種類があり、贈与者ごと、受贈者ごとにどちらかを選択します。
相続時精算課税制度を選択すると、暦年課税制度に戻すことができなくなります。

 

住宅取得等資金の贈与税の非課税枠

20歳以上の子・孫が、父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けると、一定金額まで贈与税が非課税になります。
受贈者には所得制限が設けられており、贈与を受けた年の合計所得金額が 2,000 万円以下であることが条件です。

 

1.下記2以外の場合
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成28年1月1日から平成32年3月 31 日まで 1,200万円 700万円
平成32年4月1日から平成33年3月 31 日まで 1,000万円 500万円
平成33年4月1日から平成33年12月 31 日まで 800万円 300万円

 

2.住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が 10%である場合
住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年1月1日から平成32年3月 31 日まで 3,000 万円 2,500万円
平成32年4月1日から平成33年3月 31 日まで 1,500 万円 1,000万円
平成33年4月1日から平成33年12月 31 日まで 1,200万円 700万円

 

教育資金の一括贈与の非課税枠

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の子・孫などが、父母・祖父母などの直系尊属から教育資金を一括贈与された場合、受贈者一人につき1,500万円(学校等以外に支払う場合は500万円)まで贈与税が非課税になります。
受贈者が30歳までに教育費として使いきれなかった場合には、贈与税がかかります。

 

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税枠

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の子・孫などが、父母・祖父母などの直系尊属から結婚・子育て資金を一括贈与された場合、受贈者一人につき1,000万円(結婚資金は300万円)まで贈与税が非課税になります。
受贈者が50歳までに結婚・子育て資金として使いきれなかった場合には、贈与税がかかります。
また、贈与者が死亡した場合には、残額は相続税の課税対象となります。

 

贈与税の配偶者控除による非課税枠

婚姻期間が20年以上の配偶者に、自宅の建物・土地または自宅の取得資金を贈与した場合、2,000万円まで贈与税が非課税になります。
平成27年の相続税法改正により、相続税の節税対策として生前贈与に注目が集まっています。

 

参考:生前贈与による相続税対策|プロが教える贈与税の節税方法

 

生前贈与を上手に利用することで、相続財産を減らし、相続税額を抑えることができます。
税理士などの専門家に相談をして、自分に合った生前贈与の方法を検討してみてはいかがでしょうか。

相続税対策・生前贈与に強い専門家紹介の24時間無料電話受付窓口


 

日本法規情報のサポートセンターに電話してみよう!


相続税対策や生前贈与には、法律、税務、不動産、保険など幅広い専門知識が必要です。
税理士を始めとして、司法書士、弁護士などの専門家単独で十分な場合もありますが、それぞれに連携して対策する必要がある場合もあります。
とは言え、そんなに専門家を知っている人は少ないですよね。

そんな場合は「日本法規情報」の無料電話相談窓口で相談してみてください。

相談者の状況や要望に応じて適切な専門家を紹介してくれ、しかも24時間受付で料金は無料です。

日本法規情報サポートセンター

電話:0120-905-075

※電話が込み合っている場合があります、その際は2〜3分程して再度掛けてみて下さい。

相続税対策には、法律に関する知識だけではなく、不動産や保険など幅広い専門知識が必要です!
間違った方法のため、逆に大きな金額を損してしまったという事例が沢山あります。

まずは一度、専門家に無料相談してみましょう!


相続税対策ガイド|争いを防ぐための相続対策と5つの節税法