MENU

生前贈与の方法

生前贈与とは、生きている間に子や孫などに財産を贈与することです。

 

生前贈与には、暦年贈与または相続時精算課税贈与のいずれかの方法があります。
相続時精算課税贈与を選択しない限り、通常の贈与は暦年贈与となります。

 

  暦年贈与 相続時精算課税贈与
贈与者・受贈者 親族間のほか、第三者からの贈与を含む 60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫への贈与
選択 不要 贈与者ごと、受贈者ごとに選択が必要
一度選択すると、暦年贈与に戻せない
控除 基礎控除:毎年110万円 特別控除:2,500万円(限度額に達するまで何度でも控除できる)
贈与税率 10〜55%の8段階(累進課税) 一律20%
メリット 贈与額が110万円以下であれば贈与税の申告が不要 一度に多額の贈与をおこなえる
相続財産を減らすことができる
デメリット 一度に多額の贈与ができない 相続財産を減らすことができない
連年贈与とみなされるケースがある 贈与税の申告が必要

 

暦年贈与とは?

暦年贈与とは、毎年一定額の贈与をおこなうことです。1月1日から12月31日までに受けた贈与額が110万円以下であれば、贈与税は非課税です。複数の人から贈与を受けた場合は、金額を合算します。また、相続開始前3年以内の贈与は、相続財産に加算されます(贈与税を払っている場合は相続税額から控除できる)。

 

時間をかけて少しずつ多くの人に贈与をおこなうことで相続税を軽減できますが、長年にわたって110万円以下の贈与をおこなうと、まとまった金額の贈与(連年贈与)とみなされ贈与税がかかることがあるので注意が必要です。

 

暦年贈与の税率

贈与税は累進課税を採用しているため、贈与金額が大きくなればなるほど税額が増えます。

 

贈与税の計算方法
贈与税額=(1年間に贈与を受けた金額 − 基礎控除110万円)× 税率 − 控除額

 

贈与税の税率は、「20歳以上の者が直系尊属(父母や祖父母など)から贈与を受けた場合」と「それ以外の場合」で異なります。

 

贈与税の速算表
基礎控除後の課税価格 20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与 一般の贈与
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 10%
200万円超300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300万円超400万円以下 20% 25万円
400万円超600万円以下 20% 30万円 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 30% 90万円 40% 125万円
1,000万円超1,500万円以下 40% 190万円 45% 175万円
1,500万円超3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
3,000万円超4,500万円以下 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円

 

相続時精算課税贈与とは?

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に贈与をおこなう場合、2,500万円までは贈与税が非課税になる制度です。親世代から子世代への積極的な財産移転を目的として作られた制度であるため、一度に多額の贈与ができます。相続財産を減らすことはできませんが、贈与者の財産がほかにほとんどない場合には、
贈与時の贈与税と相続時の相続税がかからないことになります。

 

2,500万円を超える分の贈与には、一律20%の贈与税がかかります。

相続税対策には、法律に関する知識だけではなく、不動産や保険など幅広い専門知識が必要です!
間違った方法のため、逆に大きな金額を損していまったという事例が沢山あります。
相続税対策に強い専門家に一度、無料相談してみましょう!

相続税対策