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遺産相続と遺言

遺産の所有者(=被相続人)は、遺言によって「財産を誰にどのように分け与えるか」を指定することができます。
遺言がない場合は、法律(民法)で規定されている法定相続人が、被相続人の財産を継承します。

 

法定相続人の順位

法定相続人は、被相続人と一定の身分関係にある人に限られ、被相続人の遺産を相続できる順位が決められています。

 

順位 法定相続人
- 配偶者
第1順位
第2順位 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
第3順位 死亡した人の兄弟姉妹

 

法定相続人と相続割合

遺言がない場合は、相続人が話し合い(遺産分割協議)をおこなって、自由に遺産を分けることができます。
このときに、遺産分割の目安となるのが法定相続分です。
民法に規定されている相続割合は以下のとおりです。

 

配偶者がいる場合の相続割合

法定相続人 相続割合
配偶者と子

配偶者1/2
子(2人以上のときは全員で)1/2

配偶者と直系尊属

配偶者2/3
直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

配偶者と兄弟姉妹

配偶者3/4
兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

 

配偶者のみの場合の相続割合

法定相続人 相続割合
配偶者 配偶者がすべて

 

配偶者がいない場合の相続割合

法定相続人 相続割合
最上位の相続人 最上位の相続人がすべて

 

遺言と法定相続

特定の法定相続人に遺産を多く残したい(または、残したくない)場合や、法定相続人以外の人に遺産を相続させたい、財産を寄付したいなどの希望がある場合には、遺言書を作成することをおすすめします。
法定相続よりも遺言相続が優先されるためです。

 

民法には三大原則があり、この三大原則に基づいて権利義務が規定されています。
私的自治の原則の実現として、遺言制度があります。

 

権利能力平等の原則

人は誰でも平等に権利義務の主体となることができる

 

私的自治の原則

私法(人と人との関係において使われる法律)関係は、国家権力の介入によってではなく、個人の自由な意思に基づいてなされる

 

所有権絶対の原則

人は、自由に自分の所有物を使用・収益・処分できる

 

遺言と遺留分

ただし、遺言書がある場合でも、遺留分という遺産の一定割合の取得を相続人に保証する制度があります。

 

たとえば、被相続人が「老人ホームでお世話をしてくれた○○さんに財産の半分を与える」とか、「全財産を特定の団体に寄付する」などという遺言を残した場合、残された家族は、住む家がなくなり、生活が成り立たなくなるおそれがあります。
こうした相続人に不利益な事態が発生しないようにするために、遺留分が認められています。
遺留分の割合は、誰が相続人であるかによって異なります。

 

相続人 遺留分の割合
配偶者と子

全員あわせて1/2
(配偶者、子2人の場合 配偶者1/4 子1/8ずつ)

配偶者と直系尊属

全員あわせて1/2
(配偶者、父母場合 配偶者1/3 父母 1/12ずつ)

配偶者と兄弟姉妹

配偶者のみ1/2
(兄弟姉妹には遺留分なし)

配偶者のみ 1/2
子のみ

全員あわせて1/2
(子2人の場合 子1/4ずつ)

直系尊属のみ

全員あわせて1/3
(父母場合 父母1/6ずつ)

兄弟姉妹のみ

なし
(兄弟姉妹には遺留分なし)

 

仮に、遺言書に「相続人○○には、いっさいの遺産を相続させない」と書かれていたとしても、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分が認められます。

 

相続財産を受け継ぐことには、相続人の生活を保障するという側面があります。
相続によって、世帯を同じくする家族や高齢の父母や祖父母らが、将来の生活に必要な一定の財産を確保できるよう配慮されているのです。

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