MENU

不動産と相続

相続財産と聞いて、まず何を思い浮かべるでしょうか?
国税庁が平成27年12月に発表した「平成26年分の相続税の申告状況について」によると、相続財産の金額のうち41.5%は土地となっています。
また、建物の割合が5.4%であることから、相続財産のおよそ半分を不動産が占めていることがわかります。

 

 

遺産の分割

相続財産(遺産)は、相続人全員の共有財産となるため、通常は分割をおこないます。

 

遺言がある場合は、基本的にはその内容が優先されます。
ただし、遺言により財産を受け取る人(受遺者)全員の合意があれば、遺言の内容と異なる分割をおこなっても問題はありません。
遺言がない場合には、相続人が話し合い(遺産分割協議)によって、自由に遺産を分割することができます。
遺産分割協議のときに遺産分割の目安となるのが、法定相続分です。

 

法律(民法)に規定されている法定相続分(相続割合)は以下のとおりです。

 

配偶者がいる場合の相続割合

法定相続人 相続割合
配偶者と子

 配偶者1/2
子(2人以上のときは全員で)1/2

 

配偶者と直系尊属

配偶者2/3
直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

配偶者と兄弟姉妹

配偶者3/4
兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

 

配偶者のみの場合の相続割合

法定相続人 相続割合
配偶者 配偶者がすべて

 

配偶者がいない場合の相続割合

法定相続人 相続割合
最上位の相続人 最上位の相続人がすべて

 

不動産の相続と遺産分割の方法

土地、建物などの不動産は、現金や預貯金、有価証券(株式・債券)などと違い、分割が難しいものです。
不動産には、おもに4つの分割方法があります。

 

  分割のしかた デメリット
現物分割 1人の相続人が単独で取得する ・相続財産の大部分が不動産の場合、相続人に不公平が生じやすい
(土地・建物は妻、現金は長女、株式は長男というように、財産の形態を変えずに相続する)
土地を分割後、各相続人が単独取得する ・土地が狭いと分割ができない場合がある
代償分割 1人の相続人が家を単独取得し、他の相続人に現金など相応の財産を渡す

・家の価額に見合うだけの金銭や財産が必要となる
・代償財産が土地や株式の場合は、時価で売却したものとみなされ、差益があると所得税や住民税がかかる
・代償金の原資が不足する場合は、生命保険等を活用して、資金を確保しておく必要がある

共有分割 家を相続人の共有物として取得する

・将来家を売却する場合に、全員の了解を得るのが困難になることがある
・相続人が亡くなると、権利関係が複雑になる

換価分割 家を売却し、売却代金を分割する

・売却価格をめぐる意見調整が困難になることがある
・家の名義変更が必要
・不動産売却益には、所得税や住民税がかかる

 

不動産の分割に万能な方法はありません。
特に、相続財産の大部分あるいは全部が不動産である場合は、分割でもめるケースが少なくなく、中には裁判になることもあります。
円満に相続をおこなうためには、早くから準備・対策をしておくことが大切です。

相続税対策には、法律に関する知識だけではなく、不動産や保険など幅広い専門知識が必要です!
間違った方法のため、逆に大きな金額を損していまったという事例が沢山あります。
相続税対策に強い専門家に一度、無料相談してみましょう!

相続税対策