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遺産分割協議とは

遺産相続は、相続人全員の話し合いによって分割をおこないます。
この話し合いのことを遺産分割協議といいます。

 

遺産分割協議で全員の合意がなされれば、遺産分割が成立しますが、話し合いがうまくまとまらない場合には、家庭裁判所への調停申し立て、調停が不正不成立の場合には、家庭裁判所での審判(審判の内容に不服がある場合には抗告による高等裁判所での審判)によって解決します。

 

平成27年度の「司法統計」によると、家庭裁判所での遺産分割の事件数は、全国で12,615件にものぼりました。
中には、審理期間が3年を超えるケースもあり、解決までに長い時間を要することがあります。

 

遺産分割のトラブルは、一般的な家庭でも数多く発生しています。
遺産分割の事件のうち、認容・調停が成立したものの遺産価額をみると、5,000万円以下の争いが75%以上を占めています。

 

 

資産家や経営者などは、日ごろから弁護士や税理士などと付き合いがあることが多く、生前から相続対策をしているケースが少なくありません。
一般的な家庭は、被相続人が亡くなってから相続問題に直面するため、トラブルが発生しやすくなります。

 

遺産相続とトラブル事例

遺産相続でトラブルになりやすいケースとは、どのようなものでしょうか。

 

相続財産が不動産のみまたはほとんどが不動産

簡単に分割ができないため、相続人に不公平が生じやすく、トラブルになりがちです。

 

相続人同士の関係性が希薄

被相続人の兄弟姉妹や甥・姪(代襲相続)、孫(代襲相続)などが相続人に含まれる場合は、関係性が希薄になりがちで、全員の合意を得にくくなります。
代襲相続のケースでは、遺産分割協議ではじめて顔を合わせるケースもあります。

 

遺言書の内容が不公平

不公平な内容の遺言書は、トラブルの原因になります。
遺産は、遺言書の内容どおりに分けるのが原則ですが、相続人全員の合意があれば相続人が話し合って分けることができます。

 

寄与分

兄弟姉妹の誰かが被相続人と同居していた場合や、被相続人の介護をしていた場合などは、寄与分をめぐってトラブルになりがちです。

 

遺産相続トラブルを解消するには

遺産相続でもめてしまった場合、あるいはもめないように準備をしておくには、法律の専門家である弁護士に交渉や相談を依頼するのが一般的です。

 

弁護士に依頼できること
遺言書の作成

遺言がないと、相続人同士でトラブルが発生しやすくなりがちです。
争いを避けるためには、法律上不備のない遺言を作成することが大切です。

 

遺言の執行

遺言の効力が発生したのち、遺言の内容が実行されるよう手続き(相続人の廃除またはその取り消し、認知、不動産の登記移転など)がなされなければなりません。
そのため、遺言で手続きをおこなう人(遺言執行者)を指定します。
未成年者および破産者以外であれば誰でも遺言執行者になることができますが、弁護士に依頼するケースが多いようです。

 

遺産分割

遺産分割協議、調停、審判の代理人として弁護士を立てることで、依頼人の負担が減り、問題の早期解決が望めます。

 

遺留分

遺言により本来遺産を引き継ぐ相続人に不公平が発生した場合、遺留分を請求するために遺留分減殺請求をしなければなりません。
遺留分減殺請求には時効(1年間)があるため、弁護士に依頼することで速やかに手続きを済ませることができます。
また、遺留分を請求された側も、弁護士を立てることで、交渉、調停、裁判の負担が軽減されます。

 

相続放棄

プラスの相続財産よりもマイナスの相続財産が多いために相続を放棄する場合や、プラスの財産の範囲でマイナスの財産を相続する(借金を背負わない)場合は、相続開始後の3か月以内に、相続人全員が共同で家庭裁判所に届け出なければなりません。
3か月以内に届け出がないと、すべての権利義務を相続したことになります。
弁護士に依頼することで、速やかに届け出ができるでしょう。

 

弁護士費用について

弁護士に相談をする場合には、費用が発生します。
弁護士報酬は、2004年4月から自由化され、個々の弁護士が自由に設定できるようになりました。
しかし、日本弁護士連合会が定めていた旧報酬規定をもとに、料金体系を決めている法律事務所や弁護士が多いようです。

 

弁護士に依頼をしたいけれど、経済的な余裕がない場合には、法テラス(日本司法支援センター)に相談ができます。
積極的に利用してみましょう。
また、無料相談(初回のみ)をおこなっている弁護士事務所も数多くあります。

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