相続税対策 生前贈与

ここ数年、贈与税の申告件数が増加しています。
国税庁が発表したデータによると、5年間で約26％も申告件数が増えていることがわかります。

※国税庁「平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」をもとに作成

贈与税の申告数増加の背景には、相続税制改革が影響しています。
平成27年1月1日以降の相続から、相続税の基礎控除額が6割に縮小され、最高税率が55％にアップしました。

相続税の税率と基礎控除

子・孫に生前贈与して相続財産を減らすと相続税対策になる

相続税は、遺産が多ければ多いほど税額が上がる累進課税方式を採用しています。
相続税額を抑えるためには、相続財産を減らすことが有効な対策となります。

そこで注目を集めているのが、生前贈与です。

生前贈与とは、生きているうちに子や孫などに無償で財産（現金、預貯金、不動産、有価証券、美術品など）を与えることです。
相続を迎える前に、父母・祖父母世代が保有している財産を子・孫などの若い世代に移転することができます。

参考：孫と養子縁組して相続税対策する方法と注意点

相続と生前贈与の違い

自分の財産を配偶者や子、孫などに受け継がせる方法には、相続と贈与があります。
自分が亡くなってから財産を受け継がせる場合は相続、自分が亡くなる前に財産を受け継がせる場合は生前贈与となります。

相続とは？

• 被相続人の死亡によって、相続人が金銭や権利などの財産を受け継ぐこと（遺言書（遺贈）によって、相続人以外の人に財産を渡すことができる）
• 相続税が発生

生前贈与とは？

• 贈与者が死亡する前に受贈者に財産を与えること
• 暦年贈与であれば、受贈者は誰であってもよい
• 贈与税が発生

贈与には、贈与者（あげる側）と受贈者（もらう側）双方の意思表示が必要です。
贈与者による意思表示があっても、受贈者がそのことを知らなければ、贈与にはなりません。
贈与の証拠を確実に残すためには、贈与のたびに契約書を作成しておくとよいでしょう。

また、財産を取得したからといって、かならず贈与税が発生するわけではありません。
夫婦、親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものには贈与税はかかりません。

生前贈与の贈与税率と相続税対策

続いて贈与税率をみてみましょう。
相続税率に比べ、かなり高くなっていることがわかります。

贈与税の速算表

生前贈与には、暦年贈与または相続時精算課税贈与のいずれかの方法があります。
相続時精算課税贈与を選択しない限り、通常の贈与は暦年贈与となります。

暦年贈与は、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与額が110万円以下であれば、贈与税がかかりません。
相続人以外への贈与も可能なので、孫やひ孫、子どもの配偶者などにも財産を渡すことができます。
ただし、長年にわたって110万円以下の贈与を受けている場合は、連年贈与（まとまった金額の贈与）とみなされ、贈与税がかかることがあります。
また、相続開始3年前の贈与は、相続財産に加算されます。

相続時精算課税贈与は、親世代から子世代への積極的な財産移転を目的として作られた制度です。
相続財産の削減にはなりませんが、住宅購入資金などとして一度にまとまった金額を贈与したい場合や、自社株を後継者に譲りたい場合などに有効です。

相続時精算課税を利用した場合は、同じ贈与者から暦年課税による贈与を受けることができません。
だたし、贈与者が異なる場合は、相続時精算課税贈与と暦年贈与を併用することができます。

併用ができない例

贈与者　祖父（相続時精算課税により、2,500万円を贈与）
贈与者　祖父（暦年課税により100万円を贈与）

併用ができる例

贈与者　祖父（相続時精算課税により、2,500万円を贈与）
贈与者　祖母（暦年課税により50万円を贈与）
贈与者　父（暦年課税により50万円を贈与）

相続税対策で生前贈与するときの贈与税の非課税限度額

また、贈与税にはさまざまな非課税枠が設けられています。
適用要件にあてはまれば、非課税で大きな金額の生前贈与が可能です。

土地・建物の取得資金を配偶者に生前贈与する相続税対策と非課税枠

婚姻期間が20年以上の夫婦間で、自宅の土地・建物または自宅の取得資金を贈与した場合、2,000万円まで贈与税が非課税になります。
暦年贈与との併用ができるため、2,110万円まで非課税で贈与が可能です。
贈与税の配偶者控除を受けるためには、贈与税がかからない場合であっても申告が必要です。

子・孫に住宅（マンション含む）取得等資金を生前贈与する相続税対策と非課税枠

20歳以上の子・孫が、父母・祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けると、一定金額まで贈与税が非課税になります。
非課税限度額は、住宅の構造や住宅の取得時期によって異なります。
受贈者には所得制限が設けられており、贈与を受けた年の合計所得金額が 2,000 万円以下でなければなりません。

住宅取得等資金の生前贈与の非課税限度額

1 下記2以外の場合

2 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が 10％である場合

子・孫の教育資金を生前贈与する相続税対策と非課税枠

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の子・孫などが、父母・祖父母などの直系尊属から教育資金を一括贈与された場合、受贈者一人につき1,500万円（学校等以外に支払う場合は500万円）まで贈与税が非課税になります。
受贈者が30歳までに教育費として使いきれなかった場合には、贈与税がかかります。

結婚・子育て資金を生前贈与する相続税対策と非課税枠

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の子・孫などが、父母・祖父母などの直系尊属から結婚・子育て資金を一括贈与された場合、受贈者一人につき1,000万円（結婚資金は300万円）まで贈与税が非課税になります。

受贈者が50歳までに結婚・子育て資金として使いきれなかった場合には、贈与税がかかります。
また、贈与者が死亡した場合には、残額は相続税の課税対象となります。

生前贈与の活用により、相続税の削減と若年世代への財産の積極的な移転を実現することができます。
しかし、その方法を誤ってしまうと、思ったような効果を得られないおそれがあります。

生前贈与を検討する際には、税金・節税対策の専門家である税理士のアドバイスを受けることが大切です。
気軽に参加できる無料相談やセミナーなどを利用し、税理士に相談をしてみてはいかがでしょうか。

生前贈与で相続税対策するための手続き

贈与には、贈与者（あげる側）と受贈者（もらう側）双方の意思表示が必要です。
贈与者だけの意思表示では贈与にはなりません。意思表示は、書面または口頭でおこなうことができますが、口頭による意思表示の場合は、受贈者がいつでも撤回することが可能です。

生前贈与による相続税対策のための手続き１．贈与契約書の作成

確実に贈与をおこないその証拠を残すためには、贈与のたびに贈与契約書を作成するとよいでしょう。
贈与契約書のひな形は、税理士事務所、司法書士事務所、銀行などの金融機関などのサイトから入手することができます。

住所・氏名は自署、実印による押印が望ましいでしょう。
さらに、贈与の日付を確実に証明するためには、公証役場で贈与契約書に確定日付を押印してもらうとよいでしょう。

生前贈与による相続税対策のための手続き２．贈与の証拠を残す

また、贈与の証拠を残すためには、以下の手続きも必要です。

・贈与は、受贈者が普段使っている口座に振込でおこなう
・印鑑や通帳は、受贈者が管理する
・贈与税の申告・納税をおこなう

贈与者が受贈者に内緒で口座を作って預金をしていた場合は、名義預金とみなされ相続財産に加算されます。
受贈者が自由にお金を引き出せる状態でなければ、贈与したことになりません。

ここ数年、相続税の基礎控除額の縮小にともない、生前贈与を活用するケースが増えてきました。
夫婦や親子などの親族間であってもきちんと手続きをし、「あげたつもり」「もらったつもり」にならないように注意しましょう。

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