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相続税と節税対策

遺産相続によって財産を取得しても、すべての人に相続税がかかるわけではありません。
一定の金額までは基礎控除額(非課税枠)があり、これを超える場合に相続税が発生します。
相続した財産が多いほど相続税額が高額になります。

 

相続税の基礎控除額(非課税枠) = 3,000万円 + ( 600万円 × 法定相続人の数 )

 

相続税額を抑えるおもな方法には、つぎの3つが挙げられます。

 

相続財産そのものを減らす
相続財産の評価額を下げる
非課税枠や優遇制度を利用する

 

 

生前贈与とは

相続財産を減らす方法として有効なものは、生前贈与です。
生きている間に子や孫などに贈与をおこなうことで、相続の際の財産を減らすことができます。

 

贈与額が年間(1月1日から12月31日まで)ひとりあたり110万円以下であれば、贈与税はかかりません。
早くから生前贈与をはじめて、少しずつ多くの人に贈与をしたほうが、節税効果が大きくなります。
ただし、相続開始前3年以内の贈与については、相続税の対象となります。

 

不動産と評価額

相続財産が現金である場合は額面額が評価額になりますが、不動産で持つことにより評価額を下げることができます。
具体的な方法としては、賃貸用不動産の取得や、小規模宅地等の評価減の特例の利用などが挙げられます。

 

 

賃貸用不動産の評価額

賃貸用の土地や建物は、貸主の権利が制限されるため、居住用の土地・建物に比べて評価額が低くなります。

 

貸家建付地
所有する土地に貸アパート、貸マンション、貸家などを建て、他人に貸している土地

 

貸家建付地の評価額 = 自用地の評価額 × ( 1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合 )
貸宅地
借地権が設定された土地

 

貸宅地の評価額 = 自用地の評価額 ×( 1 − 借地権割合 )

 

小規模宅地等の評価減の特例

被相続人が、居住用(自宅)、事業用、貸付事業用として使っていた宅地は、一定の要件を満たすと評価額が減額されます。
これを、小規模宅地等の評価減の特例といいます。

 

特例を受けるためには、原則として、相続税の申告期限(被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内)までに相続財産が分割されていなければなりません。
この特例によって相続税がかからなくなる場合であっても、相続税の申告が必要です。

 

宅地の区分 限度面積 減額割合 相続人

特定居住用宅地
(自宅の土地)

330u 80%

・配偶者(申告期限までに売却してもよい)
・同族親族(申告期限まで所有・居住していること)
・持ち家のない別居親族(相続開始3年以内に、自分または配偶者の持ち家に住んだことがなく、申告期限まで所有していること)

特定事業用宅地
(会社・工場の土地)

400u 80% 事業を引き継ぐ親族(申告期限まで所有し、事業を引き継いでいること)

貸付事業用宅地
(アパート・駐車場などの土地)

200u 50% 貸付事業を引き継ぐ親族(申告期限まで所有し、貸付事業を引き継いでいること)

 

生命保険、死亡退職金の非課税枠

生命保険の死亡保険金と死亡退職金は、被相続人が亡くなった日には財産として持ってはいませんが、死亡を原因として生命保険会社や勤務先から財産を得たとみなされるため、相続財産に含まれます。

 

死亡保険金と死亡退職金には、それぞれ非課税限度額が設けられています。
この非課税限度額を活用することで、相続税の非課税枠を増やすことができます。

 

生命保険の非課税限度額(非課税枠) = 500万円 × 法定相続人の数
死亡退職金の非課税限度額(非課税枠) = 500万円 × 法定相続人の数

 

遺産の寄付と節税

遺産を国や地方自治体、特定の公益法人などに寄付した場合は、相続税がかかりません。
寄付のしかたは、被相続人が遺言によっておこなう(遺贈)方法、相続人が相続財産から寄付をする方法のどちらでもかまいません。

相続税対策には、法律に関する知識だけではなく、不動産や保険など幅広い専門知識が必要です!
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