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生命保険と相続税

被相続人が亡くなると、財産は相続人に引き継がれます。
相続財産には、被相続人が所有していた財産(現金、預貯金、株式、不動産など)と、被相続人が亡くなることによって相続人のものとなった財産があります。

 

 

後者をみなし相続財産といい、生命保険金死亡退職金が該当します。
みなし相続財産は、支払われた段階で相続財産となります。

 

死亡保険金や死亡退職金は、被相続人が亡くなったあとの遺族の生活を守るために支払われるお金であるため、一定の非課税限度額が設けられています。

 

相続税の基礎控除額 = 3,000万円 + ( 600万円 ×法定相続人の数)

 

死亡退職金の非課税限度額(非課税枠) = 500万円 × 法定相続人の数

 

みなし相続財産の非課税限度額は、相続税の基礎控除額とは別枠であるため、現金や預貯金でお金を残すよりも生命保険で残すほうが、相続税対策ができます。

 

生命保険によって相続税評価額を下げられる例1

被相続人:夫 
相続人:妻、長男、長女
相続財産:預貯金 1,500万円 不動産 3,000万円 生命保険 1,000万円
(生命保険の契約者:夫 被保険者:夫 受取人:妻または子)

 

相続税の基礎控除額 = 3,000万円 + ( 600万円 × 3 ) = 4,800万円 
生命保険の非課税限度額 = 500万円 × 3 = 1,500万円

 

相続財産は、基礎控除額(4,800万円)と生命保険の非課税限度額(1,500万円)の範囲におさまるため、相続税はかかりません

 

しかし、相続財産が預貯金 2,500万円と不動産 3,000万円の場合には、相続財産(5,500万円)が基礎控除額(4,800万円)を超えてしまうため、相続税がかかります。

 

相続税対策に使える生命保険

生命保険にはさまざまな種類がありますが、相続税対策に使えるのは終身保険です。
終身保険とは、死亡したら保険金が支払われる生命保険で、保障が一生涯続きます。
人はいつか必ず亡くなるので、絶対に死亡保険金が支払われます。

 

終身保険は、支払われる保険金額が支払った保険料の総額よりも大きくなるため、資産を増やすこともできます。
(ただし、途中で解約すると元本割れが発生します)
資産形成相続税の節約を同時に実現できるのが、終身保険なのです。

 

さらに、生命保険は受取人の指定ができるので、相手を指定して保険金を残すことが可能です。

 

生命保険によって相続税評価額を下げられる例2

被相続人:夫 
相続人:妻、長男、長女
相続財産:預貯金 3,500万円 株式 1,500万円 不動産 4,000万円 生命保険 1,000万円
(生命保険の契約者:夫 被保険者:夫 受取人:子)

 

上記の財産を妻と子で1/2ずつ分ける場合、妻には配偶者の税額軽減の特例があるため、相続税の負担はなくなります。
生命保険の受取人を子にすることで、子の相続税額を減らすことができます。
また、相続税が生じる人を受取人にしておくことで、保険金を納税資金として利用することもできます。

 

遺産分割と生命保険

相続財産が少ない場合であっても、相続税対策に生命保険の活用が有効です。

 

たとえば、相続財産が不動産のみである場合を考えてみましょう。

 

被相続人:母
相続人:長男、長女、次女
相続財産:不動産(自宅) 3,000万円 

 

相続財産は、基礎控除額(4,800万円)の範囲におさまるため相続税はかかりませんが、相続人3人で財産を分けることができません。

 

長男がすべての財産を相続すると、長女と次女には相続できる財産が残らず、兄妹間で不公平が生じてしまいます。
不動産を売却するとしても、希望どおりの値段で売れるとは限りません。

 

このような場合に、契約者:母 被保険者:母 受取人:長男の契約で生命保険に加入しておくと、長男は保険金を原資として、長女と次女に代償金を支払うことができます。
代償金を支払っておこなう遺産分割を代償分割といいます。

 

生命保険加入時の留意点

上記の例でみたように、生命保険を利用した相続税対策には、3つの効果があります。

 

相続税評価額の圧縮(生命保険金非課税枠の活用)
納税資金の確保
代償分割

 

しかし、誰もがこのような対策ができるわけではありません。
生命保険には、加入時の審査があり、年齢や健康状態によっては加入できないこともあります。

 

最近では、マイナス金利の影響から、相続税対策として人気が高かった一時払い終身保険の売り止めや保険料の引き上げが相次いでいます。

 

相続税対策として生命保険を利用するには、できるだけ若くて健康なうちから対策をはじめておくことが大切です。

相続税対策には、法律に関する知識だけではなく、不動産や保険など幅広い専門知識が必要です!
間違った方法のため、逆に大きな金額を損していまったという事例が沢山あります。
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