相続時に必要な手続きと無料相談のコツ

相続が発生すると、相続人は、さまざな手続きをおこなわなければなりません。

 

遺産相続に必要な手続き等(一部抜粋)

 

  • 遺言書の検認

遺言書がある場合は、家庭裁判所に提出して遺言の存在や内容を知らせ、相続人や代理人(弁護士、司法書士)の立会いのもと、開封や内容の確認をおこないます。

 

  • 遺産分割協議

相続人全員で、被相続人の財産の分けかたを話し合います。

 

  • 所得税の準確定申告・納税

その年の1月1日から死亡した日までの被相続人の所得金額、税額を計算し、申告と納税をおこないます。

 

  • 預貯金の名義変更

被相続人が亡くなると、金融機関の口座は凍結され、入出金等ができなくなります。
口座を使えるようにするためには、金融機関ごとに名義変更手続きが必要です。

 

  • 相続税の申告・納税
  • 生命保険金の請求
  • 健康保険の葬祭費請求
  • 不動産の名義変更
  • 自動車所有権の移転
  • 有価証券の名義変更
  • 公共料金の名義変更
  • 電話の名義変更

 

簡単に済む手続きもありますが、中には、遺産相続をめぐり相続人同士がもめることや、法律などの専門知識がないと対応にとまどうことがあります。

 

相続で困ったことがある場合は、専門家に相談するのがよいでしょう。
手続きの期限が決められているものもありますので、早めの対応がおすすめです。

 

相続相談は内容に応じて専門家を選ぶ必要がある

遺産相続の専門家には、弁護士、司法書士、税理士、行政書士などがいますが、相談内容によって依頼すべき専門家が異なります。

 

 

弁護士に相続相談

弁護士とは、原則として司法試験に合格し、司法修習生として修習を終え、弁護士名簿に登録した法律の専門家です。
遺産相続でトラブルがある場合や、法律関係が複雑である場合は、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

 

司法書士に相続相談

不動産登記の専門家で、司法書士試験に合格した場合などに司法書士になることができます。
相続財産に不動産が含まれる場合は、司法書士に依頼するのがよいでしょう。

 

税理士に相続相談

税金の専門家で、税理士試験に合格した場合などに税理士になることができます。
相続税の申告が必要な場合は、税理士に依頼するのがよいでしょう。

 

行政書士に相続相談

一般的に、士業の中でいちばん費用がかからないのは行政書士です。
行政書士試験に合格した場合などに行政書士になることができます。
弁護士、司法書士、税理士などに依頼することがない場合は、行政書士に相談するのがよいでしょう。

 

土地家屋調査士に相続相談

表題登記の専門家で、土地家屋調査士試験に合格した場合に土地家屋調査士になることができます。
相続財産に未登記の建物がある場合には、土地家屋調査士に建物表題登記を依頼するとよいでしょう。

 

専門家に無料で相談をするには

専門家に相談するというと、「多額の費用がかかるのではないか」とか、「敷居が高い」と思われがちですが、以下のように、無料で相談ができる方法があります。
具体的な内容は、各専門家の事務所などに問い合わせをしてみましょう。
どの分野も、初回相談のみ無料というケースが多いようです。

 

分野 相談先 相談できること
相続トラブル

弁護士
(初回のみ無料のケースが多い)

相続トラブル・相続放棄・遺言書作成

 

不動産登記

司法書士
(初回のみ無料のケースが多い)

不動産登記・相続放棄・遺言書作成
税金

税理士
(初回のみ無料のケースが多い)

相続税・遺言書作成
遺言

行政書士
(初回のみ無料のケースが多い)

遺言書作成
登記・測量

土地家屋調査士
(初回のみ無料のケースが多い)

土地・建物の表題登記・境界に関する相談

 

また、専門家(士業)以外にも、相続の相談先があります。

 

分野 相談先 相談できること
法律全般 法テラス(公的機関)

適切な相談窓口の案内
手続き・法律用語の解説
弁護士・司法書士費用の分割払い

遺言 信託銀行 遺言書作成等
相談窓口 ファイナンシャルプランナー 適切な相談窓口の案内

 

ファイナンシャルプランナーに相続相談

誰に何の相談をすればよいかわからない場合や、相続に関する一般的な情報を知りたい場合は、相続にくわしいファイナンシャルプランナーに問い合わせをしてみましょう。
相続内容に応じて、どの専門家に依頼すべきなのかアドバイスして貰えますし、弁護士や税理士への依頼が必要なら、紹介もして貰えます。

 

内容にもよりますが、相続は複雑で、手続きも複数の専門家への依頼が必要な場合が多いです。
ファイナンシャルプランナーに窓口になって貰うのが、一番効率の良い方法だと思います。

相続税対策には、法律に関する知識だけではなく、不動産や保険など幅広い専門知識が必要です!
間違った方法のため、逆に大きな金額を損してしまったという事例が沢山あります。

まずは一度、専門家に無料相談してみましょう!


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