家を相続することになったら?必要な対策は?

被相続人が住んでいた家(土地と建物)を相続する場合、かんたんに分割ができないため、各相続人に不公平が生じやすくなります。
誰が、どのように相続するのかを明確に決めてから、相続手続きをおこないましょう。

 

 

 

家の相続対策と遺産分割の方法

複数の相続人で家を分ける場合は、4つの分割方法があります。

 

  分割のしかた デメリット
現物分割 1人の相続人が単独で取得する。
(不動産は妻、現金は長女、株式は長男というように、財産の形態を変えずに相続する)
・相続財産の大部分が家の場合、相続人に不公平が生じやすい
土地を分割後、各相続人が単独取得する ・土地が狭いと分割できない場合がある
代償分割 1人の相続人が不動産を単独取得し、他の相続人に現金など相応の財産を渡す ・家の価額に見合うだけの金銭や財産が必要となる
・代償財産が土地や株式の場合は、時価で売却したものとみなされ、差益があると所得税や住民税がかかる
・代償金の原資が不足する場合は、生命保険等を活用して、資金を確保しておく必要がある
共有分割 家を相続人の共有物として取得する ・将来家を売却する場合に、全員の了解を得るのが困難になることがある
・相続人が亡くなると、権利関係が複雑になる
換価分割 家を売却し、売却代金を分割する ・売却価格をめぐる意見調整が困難になることがある
・家の名義変更が必要
・不動産売却益には、所得税や住民税がかかる

 

家の分割に万能な方法はありません。
特に、相続財産の大部分あるいは全部が家である場合は、分割でもめるケースが少なくなく、中には裁判になることもあります。
円満に相続をおこなうためには、早くから準備・対策をしておくことが大切です。

 

 

家の相続と対策

家(土地と建物)を相続したら、相続登記(名義変更)をすることをおすすめします。
登記とは、土地や建物の所在と権利関係を国の機関である法務局に届け出て、記録をすることです。
つまり、家の所有権を被相続人から相続人に変更する手続きです。

 

登記は義務ではなく、家にそのまま住み続けるのであれば、相続登記をしなくても不便はありません。
相続登記が必要なのは、家を売却する場合や家の建て替えで住宅ローンを組むときなどです。
相続した家を賃貸する場合も、相続登記をしておいたほうがよいでしょう。

 

相続登記に期限はありませんが、将来的に売却などを検討しているのであれば、遅かれ早かれ相続登記をしなければなりません。
家の登記が被相続人のままだと、その家は事実上、相続人全員の共有状態となります。
(遺産分割協議によって相続する人が決まっているとしても、相続登記がおこなわれていなければ、第三者に所有を認めさせることができません)

 

また、長期間にわたって登記を放置していると、相続人の死亡により権利が次の代の相続人に引き継がれ、権利関係が複雑になっていきます。その結果、相続人の合意が得られず、家を管理できなくなるおそれがあります。
「面倒だから」とか「費用がかかるから」といって、登記を放置した結果、子孫が迷惑を被るケースも少なくありません。
いざというときにあわてないためにも、相続登記をすることをおすすめします。

 

家の相続登記のしかた

相続登記は、家の所在地を管轄する法務局でおこないます。
手続きは簡単で、必要書類を提出し、登録免許税(通常は収入印紙)を納めるだけです。
申請に問題がなければ、数日後に登記識別情報通知が発行されて、登記が完了します。

 

登記は、司法書士などの専門家に依頼するのが一般的ですが、自分でおこなうこともできます。
司法書士などに依頼する場合には、報酬が発生します。

 

家の相続登記に必要な書類(法定相続の場合)

  • 登記申請書
  • 相続関係説明図
  • 委任状(司法書士などに依頼する場合)
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本等
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票の写し
  • 固定資産評価証明書

 

家の相続登記に必要な書類(遺産分割協議によって相続する場合)

  • 登記申請書
  • 相続関係説明図
  • 委任状(司法書士などに依頼する場合)
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本等
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票の写し
  • 固定資産評価証明書
  • 遺産分割協議書
  • 相続人全員の印鑑証明書

 

家の相続登記に必要な書類(遺言書がある場合)

  • 登記申請書
  • 相続関係説明図
  • 委任状(司法書士などに依頼する場合)
  • 被相続人の死亡時の戸籍謄本
  • 被相続人の住民票の除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票の写し
  • 固定資産評価証明書

 

家の相続登記にかかる費用

登録免許税

固定資産税評価額の0.4%

 

司法書士報酬

報酬額は司法書士が自由に設定できる

 

報酬額は事案や地域によっても異なり、金額にかなりの幅があります。
いくつかの司法書士事務所に見積もりを取り、比較・検討をして司法書士を選ぶことをおすすめします。

 

相続税対策には、法律に関する知識だけではなく、不動産や保険など幅広い専門知識が必要です!
間違った方法のため、逆に大きな金額を損していまったという事例が沢山あります。
相続税対策に強い専門家に一度、無料相談してみましょう!

 

>>税理士・FP無料相談<<